特別支援学校高等部や一般高校を経て、企業で働く知的障害のある人は増えています。しかし、就労後にどのように支援されているのか？そもそも障害者雇用と福祉施策の連携は上手くいっているのか？などは不透明でした。
この記事では、2021年6月に公表された膨大な報告書内容から、一部に触れてお伝えしたいと思います。
今回のテーマはココ！！
障害者雇用と福祉の連携について国が縦割りから生じる課題があることを認めているよ。
令和5年、美咲特支から20人「一般就労」で内定のニュースから
2023年3月21日の琉球新報で、美咲特別支援学校から20人「一般就労」内定のニュースが飛び込んできました。
軽度知的障害のある生徒が通う沖縄県内の高等支援学校5校だけでなく、特別支援学校の高等部は、卒後の就労を目指した試みが始まっていたことを知りました。
…ということは、両施策（障害者雇用・福祉の連携）の縦割りから生じる課題や制度の谷間から不十分な状況の解消に向けた取り組みを加速させる必要があると思います。
制度から外れた就労している知的障がいのあるひとたち
卒業後、直ぐに就労した知的障害のある人たちの課題については、親の会の活動で開催した覆面ユンタク会（限定人数での非公開）でも、度々聞かれてきました。
ただ、裏付けとなるような実態調査がないため、その人だけの課題なのか？それとも一定数、このような状況下にいる人たちがいるのか？など、（親の会が認識してから）10年近くも不透明なまま過ぎました。
2021年6月、障害者雇用と福祉連携の卒後課題についてやっと 障害者雇用・福祉施策との連携強化に関する検討会報告書が厚生労働省から公表されました。
検討会報告書の「はじめに」には、 両施策の制度が縦割りになっていることから生じる課題や「制度の谷間」から十分に対応できていない状況等が顕在化（厚生労働省引用）と書かれています。
これでやっと就労と福祉の連携が不十分だったことが明確化されたんだ。
国と課題が共有ができたことは大きいね。
NPO法人Alon Alon理事長 那部智史氏 のFB記事でも取り上げていたよ～。
障害者就業・生活支援センター（通称・ナカポツセンター）
沖縄県では、知的障害のある生徒が高等学校卒業後、すぐに企業就労した場合の支援先は（離島含めて6つ）障害者就業・生活支援センター（通称：ナカポツ）が担います。
これまで通り、ナカポツセンター（障害者就業・生活支援センター）の取り組みが期待されていますが、検討会報告書では、課題について次のように報告されました。
一方、卒業後すぐに企業等に就職した者に対する定着支援については障害者就業・生活支援センターが中心に実施している地域が多く、その支援対象者が年々増加する中で、質・量ともにどう対応するかが大きな課題となっている。
障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書
注目してほしいのは質・量ともにどう対応するのかが大きな課題となっているところです。
沖縄県では、平成25年（2013年※)から、卒業生保護者の相談を経て沖縄高等特別支援学校卒後課題として相談、陳情し、県議会で議論されてきました。
そして令和2年（2020年）4月には、課題解決策の一つとして、南部地区ナカポツセンターが追加で設置されました。※卒後に関連したこれまでの経緯を沖縄県議会議事録検索できます。
しかし現時点では、両施策の縦割りから生じる課題や制度の谷間から不十分な状況であることに変わりはありません。特に軽度知的障害のある子の就労を目的とした沖縄県内の特別支援学校 5校（沖縄高等特別支援学校・中部農林・陽明・南風原・やえせ高等支援学）はもちろんのこと、県内の就労を後押ししている特別支援学校のでの課題共有は必須です。そして、解決に向けた具体的な対策が必要です。
先ずは保護者の皆さんと課題が共有されるといいよね。
そうだね。卒業後の課題に対する意識はを保護者のみなさんで共有したいですね～
障害者雇用と福祉連携はスタート地点に立ったばかり！
報告書のポイントが公表されています。課題は山積みですので、ぜひ、確認してください。
また、それぞれの検討会の議事録では、どんな風に議論されていたのか、確認することができますのでぜひ！
厚生労働省HPからの引用。
【報告書のポイント】
○ 障害者の就労支援における基本的な考え方
「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者 本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。○ 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
（１）障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、
・ まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
・ 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等
（２）障害者就労を支える人材の育成・確保
両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、
・ 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
・ 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等
（３）障害者の就労支援体系の在り方
これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため
・ 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施
・ 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
・ 就労継続支援Ａ型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等
