日本経済新聞の見出し「知的障害受刑者集め支援 法務省、再犯防止へモデル事業」。
15日、ニュースが飛び込んできました。
親の会の活動10年の中で、特に力を入れてきたのは
知的障害のある人の犯罪防止です。
企業就労をしていても、福祉につながっていても
療育手帳を取得していても
犯罪に関連する相談は後を絶ちません。
そんな中、やっと全国初のモデル事業が展開されるというニュース！
期待大です。
古川禎久法相は閣議後記者会見で「在所中から出所後まで、一貫性のある息の長い処遇・支援をするものだ。結果を踏まえ、さらなる展開も検討したい」と述べた。
法務省によると、2020年度の調査で、全国で知的障害やその疑いがある受刑者は1345人に上ったが、うち、医療費助成といった福祉サービスを受けるのに必要な療育手帳を取得しているのは414人（30.8%）にとどまる。過去の別の調査では、再犯までの期間が1年未満だった知的障害者の割合は52%に上り、受刑者全体の39%より高い。短期間で再び犯罪に手を染めてしまう恐れが高いとされ、出所前から手厚い支援が必要だと指摘されてきた。
日本経済新聞社
